社会保険の昇給減給時の届け出 随時改訂と月額変更届

社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険）の標準報酬月額の届け出は、次の時期にそれぞれとなります。

• 被保険者となったとき（入社時など）の資格取得時　→　資格取得届
• 毎年7/1～7/10の定時決定時　→　報酬月額算定基礎届　
• 被保険者の報酬が大幅に変更した場合の随時改定時　→　報酬月額変更届

○報酬に該当するもの

• 賃金、給料、俸給、手当、賞与、その他どんな名称であっても、被保険者が労務の対償として受けるものすべてで、通勤定期代等の通勤手当や年4回以上の賞与も該当します。
• 金銭以外の食事・社宅・勤務服でない衣服・自社製品・通勤定期券などの現物支給についても対象となります。

○報酬に該当しないもの

• 大入り袋・慶弔費・見舞金・解雇予告手当・退職金・出張旅費・交際費のような臨時に受けるものや、年3回以下の賞与（標準賞与額の対象となります）は、該当しません。

○支払基礎日数が１７日未満の月は、原則計算対象外となります。

○定時決定は毎年おこなわれます。４月・５月・６月に支払った報酬をもとに９月～翌年８月の標準報酬月額がきまります。

○報酬が大幅に変更した場合の随時改定は、次の条件ので判定します。

　固定的賃金の上昇（下落）があったか？　→いいえ→不要
　　↓はい
　その後３ヶ月間の各月支払基礎日数がすべて17日以上だったか？→いいえ→不要
　　↓はい
　３ヶ月平均の報酬月額が、２等級以上変更になるか?　→いいえ→不要
　　↓はい
　４ヶ月目に月額変更届を提出しその月から標準報酬月額が変更となります。

例　1月に昇給があり1月2月3月の報酬月額の平均額が等級15→17と２等級上がった
　　　→　4月に月額変更届を提出し、その4月から標準報酬月額が変更となる。

○固定的賃金とは、
　日給・週給・月給・家族手当・役職手当・住宅手当・通勤手当・基礎単価・歩合給等で、
　残業手当・日直・宿直手当・皆勤手当・精勤手当などは含まれません。　

○改定後の標準報酬月額は再改定がなければ、次の期間つかわれます。

• １月～６月に改定　→　同年８月まで使用（同年９月の定時決定あり）
• ７月～９月に改定　→　翌年８月まで使用（同年９月の定時決定なし）
• １０月～１２月に改定　→　翌年８月まで使用（同年９月の定時決定あり）

社会保険庁：標準報酬月額表
社会保険庁：健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書一覧

エクセルで円など単位がついたセル値で計算する方法

エクセルで、セルに入力した数値に単位をつけることがよくあります。

 

たとえば数値表示させた10,000に、単位　円　をつけて２のように表示させたい場合、文字列で入力することになります。

入力されたセルは、文字列なのでデフォルトでは左に寄り、体裁を整えるなどで「右揃え」する必要も出てきます。

３のように横のセルに単位を入力しておく方法もできますが、それぞれへの単位(この場合は円）入力が必要になったり、２列必要となるため表の中では使いにくくなりがちです。

また、２の文字列では、計算をすることができません。

４の単位をつけて表示された状態で、計算もできるようにするためには、セルの書式設定をおこないます。

ツールバーの　書式（O) →セル（E)　（もしくはショートカットキーCtrl + 1）で,セルの書式設定を表示させ、ユーザー定義にて、

変更前　：　#,##0;-#,##0
変更後　：#,##0"円";-#,##0"円"
と、数字の後ろに"円"をつけます。　万円の場合は、"万円"と""内の文字を変更します。

そのほかに、　頭に文字をつけることもできますので、

プラスの時は、　+　をつけるようにしたり
+#,##0;[赤]-#,##0　　→　+10,000　-10,000

数字を挟み込むようにもできます。（文字と入力数値の間隔は、スペースでとります）
"第" 0 "回"　→　第　9　回

このように設定をすれば、それぞれのセルには、数字をいれるだけで単位付で表示され、かつ計算することができるようになります。

7月1日に路線価が発表されました。

今日、国税庁から平成21年分の路線価が発表されました。
以前は、8月に発表されてましたが、昨年の平成20年から1ヶ月早い7月1日に発表されるようになりました。

マスコミは、今年の路線価の状況を次のように報道していました。

国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる2009年分の路線価（１月１日現在）を発表した。全国約37万地点の標準宅地の平均路線価は１平方 メートル当たり13万７千円と前年を5.5％下回り、４年ぶりに下落した。都道府県別では東京都が５年ぶりに下落に転じ、全国２番目の下げ幅を記録した。

　全国の平均路線価はバブル崩壊直後の９２年をピークに、０５年まで下がり続けた。しかし、０６年に０・９％増とわずかながら上昇に転じると、０７年に８・６％増、０８年に１０・０％増と急激に上昇した。

　今年の路線価を都市圏別に見ると、前年に１０％を超える大幅な伸びを記録した東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）が６・５％減、名古屋圏（愛知） が６・３％減となり、急激な価格上昇の反動が表れた形だ。前年の伸びが７・４％だった大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良）も３・４％減となった。

前年まで２年連続で横ばいだった地方圏は3.8％下がった。(11:02)

大阪圏で、最も価格が高かったのは去年と同じ、大阪市北区角田町の阪急百貨店前で、１平方メートルあたり９０４万円、前年の４０％近くの上昇に対して、今年は５．８％の下落でした。

一方の大阪市中央区難波の「南海難波駅前」（６６８万円）は近畿２位の最高路線価だが、前年が３１・７％上昇に対して今年は９・２％下落と近畿の下落率ワースト３となった。

日経新聞
毎日新聞

今年はすべて前年割れでしたが、景況感ほどの下落でなかったのは、1月1日現在で路線価を計算するからで、今年に入ってからの状況が下落が反映されず、来年の路線価の下落になるからでしょう。

路線価価格が下がったときは、税金を計算するときの評価額が低くなるので、土地の相続や贈与するチャンスと考えることもできます。

次の国税庁サイトから、全国の路線価を入手することができます。

国税庁、平成21年分路線価