法人税率の推移 リンク集

株式会社などの普通法人は、所得に対して、次の税金が課されます。

• 法人税
• 法人都（道府県）民税
• 法人（市町村）民税
• 法人事業税

現在、これら法人税等の税率は、所得に対して実効税率約40％といわれています。
最低税率は、資本金1億円以下の中小法人で所得400万以下のケースで約25％です。

所得に対して、約25％～約40％　の税金が課されることになります。

所得がマイナスとなった欠損時には、もちろん課税されることがありませんが、
所得に課される以外にも、均等割、留保金課税その他の課税される税金があります。

過去の法人税関係の税率の推移を知ることのできるホームページリンク集です。

○法人税
法人税率の推移：財務省
　昭和25年～平成20年　中小法人の軽減税率（留保分）も掲載されたグラフ
法人税率の推移:財務省
　昭和56年～平成21年　軽減税率の掲載なし
法人税率の推移：財務省
　昭和43年～平成21年　一覧表（エクセルファイル）

○法人府民税
昭和２５年度以降の府税の税率等の推移（府民税）：大阪府税務統計
　昭和25年～平成19年　一覧表（ワードファイル）
　（大阪府の税率は、他府県と異なることがあります。）

○法人市民税
税制及び税率　市町村税制の推移：大阪市
税制及び税率　大阪市税の税率変遷:大阪市
　　昭和25年度～平成17(19）年度　一覧表（PDFファイル）
　（大阪市の税率は、他市町村と異なることがあります。）

法人課税関係資料「地方税関係」（平7.10.27税制調査会）：首相官邸
　昭和25年～平成5年　住民税法人税割に税率（標準税率）の推移
　昭和25年～平成6年　法人住民税（均等割）の税率（標準税率）の推移

○法人事業税
昭和25年度以降の府税の税率等の推移. （事業税）：大阪府税務統計
　昭和25年～平成19年　一覧表（ワードファイル）
　（大阪府の税率は、他府県と異なることがあります。）
大阪府のホームページから、さまざまな税務統計データを入手できます。

法人課税関係資料「地方税関係」：首相官邸
　　昭和25年～昭和50年　法人事業税の税率（標準税率）の推移

弥生会計 作業コストを50％カットするTips 02（インポートデータ作成方法01）

弥生会計で、仕訳データを、一つずつ手入力するのは、結構大変です。

事業所データに、テキストで保存された仕訳データをインポート(読み込み)できます。
これにより、他のアプリケーションで作成した仕訳データを取り込むことができ、入力コストを激減できます。

インポートデータの記述形式は、さまざまな条件に従って記述しなければならず、
間違えば、エラーとなり読み込みできません。

エクセルの場合のサンプルです。

• 横25列のデータ項目について、一行ずつ入力する
• 必須項目(黄色の列）は、空欄不可
• 1列目の一文字目を　#　にすれば、その行は読み込まない（コメント行などに利用可）

↑クリックで拡大表示します

インポートに失敗すると、データを元通りにするのが非常に大変なので、必ずデータのバックアップをとってからされることをお勧めします。

弥生会計 作業コストを50％カットするTips 01 （消費税区分一覧表）

弥生会計05～09　の　消費税区分　は、ソフトが税込経理or税抜経理など、
様々な方法に対応しているため、複雑になっています。

一般的な株式会社など事業者においてよく使うと思われる消費税区分のみを、
抜粋した一覧表です。