小規模事業者におすすめ 経営改善貸付(マル経）
小規模事業者にとっては、金利・保証人・借入金金額等について、有利な融資条件で、資金調達できるものに、（株）日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の経営改善貸付（通称 マル経）が、あります。
安心して借入ができる国（（株）日本政策金融公庫（国民生活事業））の融資です。
１．対象者
大阪商工会議所はじめ全国の商工会議所や商工会の経営指導を6ヶ月以上受けている小規模事業者で商工会議所などの推薦を受けられた方
○ 営業実績
現在、大阪商工会議所の場合は大阪市内で商工業を営んでおり、最近1年以上
継続して営業実績がある。
○ 規模
商業・サービス業・・・常時使用する従業員が5人以下
製造業その他・・・常時使用する従業員が20人以下
(いずれの業種も法人役員、個人事業の家族従業員、パート・アルバイトは除く）
○ 納税
所得税（法人税）、事業税、住民税（都道府県民税・ 市民税）について、納期限の
到来している税額をすべて 完納している。
○ 業種
（株）日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資対象業種である。
※経営指導とは、経営指導員による金融をはじめ税務・経営・労務・記帳 ・店舗設計など、経営上のさまざまな問題についての 個別相談・指導等をいいます。
経営指導は無料です。
このマル経融資は、急に資金が必要になったときは、経営指導を6ヶ月以上受けていることの条件がネックになって、借りられません。
大阪商工会議所の場合、会員の有無に関係なく経営指導を受けられますので、将来の資金調達を見越して、まえもった経営指導の申し込みをしておけば、備えあれば憂いなしにできそうです。
２．限度額： 1500万円
政府の経済危機対策で平成21年4月以降1000万円より限度額増えました。
３．返済期間
運転資金 7年以内（据置期間1年以内）
設備資金 10年以内（据置期間2年以内）
※この融資限度額、返済期間の取り扱いは、平成22年3月31日の日本政策金融公庫受付分までとなってます。
４．金利： 1.9％ （平成21年7月10日現在）
５．担保、保証人、保証協会などの保証料、相談料、手数料など一切かかりません。
株式会社・有限会社などの場合、代表者の保証も不要となります。
６．趣旨
小企業は、 ここの規模は小さく零細であっても、その総数は366万企業(日本の企業の87％)に登り、圧倒的な多数派です。また、小企業は、地域社会において、雇用 の苗床、地域と住民を結ぶ絆を担うなど地域社会に欠かせない存在です。しかし、一方で財務体質は脆弱で自己資本不足の傾向にあり、資金調達力も弱い状況に あります。
日本公庫国民生活事業ではこれからも小企業金融の専門店として、こうした小企業に対して長期の運転資金などを供給することにより、その経営の安定化を支援しておられます。
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